米関税解除へ「生産的対話を」＝交渉加速求める―自工会会長

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は２２日の定例記者会見で、トランプ米政権が４月に発動した日本からの輸入車への追加関税について「自動車産業の発展に資する事業環境が維持されるよう政府間で生産的な対話を強く期待している」と述べ、早期解除に向けた交渉加速を政府に求めた。

　米政権は５月、自動車部品にも追加関税を発動し、日本の中小部品メーカーへの打撃が懸念される。片山氏は「完成車と部品のメーカーは運命共同体だ」と強調。影響が長期化した場合は「共存共栄のための生産性アップを考えていく」と述べ、業界全体の負担を軽減する生産効率化策を検討する考えを示した。