賃上げ起点の成長経済＝「令和の日本列島改造」推進―骨太骨子案

　政府が６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案が２２日、明らかになった。石破政権で初めてとなる骨太方針では「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を目指すと表明。看板政策である「地方創生２．０」を推進し、「令和の日本列島改造」を通じ、地域の社会課題に対応していくとした。

　近く経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、議論する。

　骨子案では、コメなど食品価格の高騰が続く中、政策を総動員して「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」を図る方針を打ち出す。

　石破政権は、最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円へ引き上げる目標を掲げている。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」を通じ、中小企業に広く賃上げを浸透させ、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金の年１％程度の上昇を達成する。

　将来の賃金・所得を増加させるために「投資立国」と「資産運用立国」の実現も盛り込む。脱炭素や人工知能（ＡＩ）などを中心に、国内の民間設備投資額を３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円まで拡大する。

　「国民の安心・安全の確保」も掲げ、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化に取り組む。「誰一人取り残されない社会」に向け、就職氷河期世代の支援強化を推進する方針だ。