内閣不信任案の提出をめぐり、自民党の麻生最高顧問はきょう、可決された場合は内閣総辞職ではなく、解散総選挙になるとの認識を示しました。
自民党の麻生最高顧問はきょう、自らが率いる派閥の会合で挨拶し、内閣不信任案が提出され可決された場合には、解散総選挙が実施されるとの見通しをあきらかにしました。
会合後、派閥の事務局長を務める井上元万博大臣があきらかにしました。
井上氏によりますと、麻生氏は「可決された場合、当然、内閣総辞職の選択肢はあり得ず解散総選挙となる。なにも脅しているのではなく、極めて当たり前のことだ」と述べたということです。
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