リスク資金、５年で３兆円供給＝業界再編、地方活性化を支援―ＤＢＪ社長

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の地下誠二社長は１９日までにインタビューに応じ、今後の経営方針について「投資会社のマインドで長期融資もやるように企業文化を変える」と述べ、投資業務を強化する考えを表明した。同日発表した２０２６年度から５年間の中期経営計画に、投資などで３兆円のリスクマネーを供給すると明記。産業界再編やサプライチェーン（供給網）の再構築、地方活性化などを支援する方針を示した。

　地下氏は投資先として、電力や通信といったインフラ産業のほか、政府が重視する半導体、造船などを想定していると説明。中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油製品などの安定供給が課題になっていることにも触れ、「リスクマネーが必要な部分があれば、われわれからも提案する」と語った。

　経営計画は、地方経済の支援も柱に据えた。地下氏は「人口減少で、従来の目線では（投融資の）審査を通らない案件も増えている」と指摘。全国の各支店が裁量を持つ投資枠を設けるほか、「関東甲信企画室」など、地方向けの担当部署を新設し、地域の特色ある産業への資金供給を強化する姿勢を強調した。

　また、東京電力ホールディングスが、外部資本の受け入れを念頭に提携を検討していることに関し、「（ＤＢＪも）絡んでいく可能性はある」と言及。「福島県の復興や、東電の成長につながるなら出資する」と述べた。