教育と中傷対策「あまりに不十分」＝ＬＧＢＴ支援団体、政府基本計画に

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画が閣議決定されたことを受け、支援団体が１７日、東京都内で記者会見し、学校教育や誹謗（ひぼう）中傷対策などについて「あまりに不十分だ」と懸念を示した。

　１６日に閣議決定された基本計画には、研修を通じた啓発や相談体制の充実などが盛り込まれた。

　支援団体「ｆａｉｒ」の松岡宗嗣代表は、学校での啓発といった教育施策の不備を指摘。性のあり方に悩む子どもにとって知識を得ることは重要だとし、「現実に起きている一人ひとりの当事者の困難に向き合い、エビデンス（証拠）に基づいた施策を」と訴えた。

　トランスジェンダーの情報発信に取り組む「Ｔネット」の木本奏太さんは、インターネット上の中傷対策が削除要請方法のアドバイスにとどまる点を挙げ、「国がやるべきことは、そもそもヘイトスピーチを防ぐための具体的な対策だ」と批判した。