与野党の政策責任者は２２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、所得税が生じる年収ライン「１０３万円の壁」見直しを巡って応酬を繰り広げた。自民党の小野寺五典政調会長は国民民主党に対し、主張通り１７８万円に引き…

　自民、公明両党は２０２５年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」を見直し、計２０万円引き上げると決めた。所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は１２３万円へ、これまでの１．２倍に引き…

　自民、公明、国民民主３党の幹事長が２０日、国会内で会談し、所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」見直しについて、協議を継続することで合意した。「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が１３日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は１２３万円への引き上げを提案した。開始時期は「２０２…

　自民、公明両党は１３日、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期を２０２５年度税制改正大綱に盛り込まず、決定を先送りすることで合意した。国民民主党との「年収１０３万円の壁」見直し議論で、…

　自民・公明両党の税制調査会長らは５日、２０２５年度税制改正における主要議題に関し、意見を交わした。今年の論議では、防衛力強化に向けた増税の開始時期も焦点だ。政府が同日示した試算によると、決定を先送り…

　戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった元検事で、退官後はボランティア活動の普及に尽力した堀田力（ほった・つとむ）さんが１１月２４日、老衰のため死去した。９０歳だった。葬儀は近親者で済ませた…

　政府・与党は３日、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）を念頭にした税優遇策を導入する方向で検討に入った。量産に向けた資本増強に際し、国・地方への税負担を軽減する措置などを２０２５年度税制改正…

　政府・与党は３日、結婚や出産、子育てを支援するため、親や祖父母が一括して子や孫に資金贈与した場合に、贈与税を非課税とする特例措置を延長する方向で調整に入った。適用件数が少ないものの、自民、公明両党の…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は２８日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の引き上げ幅などについて協議した。ただ、この日は結論が出ず、来週も引き続き協議することを確認し…

　自民、公明、国民民主３党は、２４日に予定していた「年収１０３万円の壁」見直しに関する協議の再開を先送りする方向で調整に入った。自民幹部は２３日、各党の政調会長と税制調査会長の日程が合わなかったと説明…

　自民・公明両党は２０２５年度与党税制改正大綱に、所得税の最低課税基準である「年収１０３万円の壁」を見直し、１２３万円に引き上げることを盛り込んだ。１７８万円を要求していた国民民主党との協議は打ち切り…

　「年収１０３万円の壁」見直しに伴い、大学生年代（１９〜２２歳）の子どもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も見直す。アルバイトなどをする子どもの年収上限を１２３万円に引き上げ、それを超える…

　自民、公明両党が２０日に取りまとめた２０２５年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税のガソリン税（燃料課税）や車体課税に関し、「中長期的な視点」から検討し、見直しを行うとの見通しが示された。自公と国…

　自民、公明両党は２０２５年度与党税制改正大綱で、防衛力強化のための増税のうち、法人税とたばこ税は２６年４月から実施する方針を決めたものの、所得税の開始時期決定は先送りした。野党の国民民主党と協議を進…

　自民、公明両党は２０日、２０２５年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを明記。１７８万…

　所得税が課税され、学生やフリーターが親の扶養を外れる「103万円の壁」。先の総選挙で、国民民主党はこの壁にインフレ調整を加えた「178万円への引き上げ」を訴え、改選前から4倍増の28議席へと躍進を果たした。 …

　自民、公明両党は２０日午後、２０２５年度与党税制改正大綱を決定する。所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げが盛り込…

　政府・与党は１８日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを２０２５年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整…

　所得税の課税最低基準「年収１０３万円の壁」の見直しで、配偶者特別控除に影響が及ぶ可能性がある。与党側が１３日、国民民主党に提示した１２３万円への引き上げ案では、給与所得控除が１０万円上乗せされ、配偶…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１７日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しに関する協議を国会内で開いた。国民民主の古川元久税調会長は、自公から新たな提案がなかっ…

　国民民主党の古川元久税制調査会長は１６日、所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる…

　自民、公明の与党と国民民主党が２０２５年からの「年収１０３万円の壁」見直しで合意したことで、少数与党に陥った石破政権最初の関門とみられた２４年度補正予算案の成立にめどが立った。来年の通常国会を見据え…

　自民、公明両党は１１日、国民民主との３党税制調査会長協議で、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から１３０万円に引き上…

　２０２４年度補正予算案は９日、加藤勝信財務相の財政演説と各党の代表質問が衆参両院本会議で行われ、審議入りした。石破茂首相は選択的夫婦別姓制度導入の是非について、自民党内に設置したワーキングチームで議…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長らは６日、２０２５年度税制改正で国民民主が重点的に要望するガソリン減税について協議した。年内決着の道筋を描く国民民主に対し、自公は２６年度税制改正を念頭に中長期…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、３回目の協議を国会内で開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。自公両党は来週の次回会合で具体案を…

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長らによる２８日の協議の場では、所得税減税を行った場合の経済への影響について試算が提示された。試算は「税収減が、景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さい」とし…

　所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しなどを巡り、自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が２８日、行われた。自公両党は、目的や財源といった「論点」を提示。財源確保…

　約30年で100以上の選挙を統括し、国会にも豊富な人脈を持つ選挙プランナーの永田太郎が政治の深層を語ります。 　永田町の風景が一変、初登院や第2次石破茂内閣の発足どころではなくなりました。総選挙直後に行わ…