自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は２３日午前、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。改正は自民派閥の裏金事件を踏まえたもので、岸田文雄首相（自民総裁）は今国会中の実現…

「今、解散総選挙をしたら自民党は負ける」 　5月13日、自民党本部が地元議員と意見を交わす座談会を新潟で開いた際の、平井卓也広報本部長の発言だ。 　裏金問題とその対応に有権者の怒りは収まらない。解散総選…

　自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は２２日、衆院政治改革特別委員会で各党による趣旨説明が行われ、審議入りした。岸田文雄首相（自民総裁）は特別委に先立つ参院予算委員会の集中審…

大暮維人の新連載「灰仭巫覡（カイジンフゲキ）」が、5月29日発売の週刊少年マガジン26号（講談社）でスタートする。 【大きな画像をもっと見る】 これは本日5月22日発売の週刊少年マガジン25号で発表されたもの。…

　衆院政治改革特別委員会は２２日、自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案について趣旨説明を行い、審議入りする。自民党案と立憲民主・国民民主両党案、同日提出する日本維新の会案の３案を巡る…

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党など…

　日本維新の会は２１日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。１０年後に支出先…

　政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった２０日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。昨年１２月に事件対応へ「…

　衆院政治改革特別委員会の与野党筆頭理事は２０日、政治資金規正法改正の各党案を巡り、２２日に趣旨説明、２３、２４両日に質疑を行う日程で合意した。２７日の参考人質疑も調整する。 　特別委では(1)自民党…

　岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について「今国会で確実に実現しなければならない」と強調した。裏金事件を巡る森喜朗元首相への再聴取は「考えていない…

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、野党各党が駆け引きを続けている。自民案を批判する立場は共通するものの、次期衆院選に向け、それぞれが政権批判票の受け皿になろうと改革姿勢をアピール…

　週明けの国会は、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る与野党の攻防が本格化する。自民党は月内の衆院通過を目指し、単独提出した改正案を土台に与野党の修正協議で着地点を探りたい考え。だが、…

　４月の衆院東京１５区補欠選挙に関し、警視庁が政治団体「つばさの党」代表らを公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕したことを受け、与野党幹部からは１７日、「一線を越えた悪質なものと判断された」（自…

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正法が１７日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新制度は２０２６年までに導入される見通し…

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１７日配信のラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合に自民党政権に参加する可能性に言及した。衆院選後の立ち位置に関し「掲げてきた政策…

　衆参両院の正副議長は１７日、与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する協議をスタートさせた。政府の有識者会議が示した２案を軸に、皇室典範改正を視野に議論を…

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 ことの発端は、維新が…

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法などの改正法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。離婚後は父母どちらか一方の「…

　衆院法務委員会は１７日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決した。２１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される見通しだ…

　自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台に法改正の議論が本格化する見通しとなった。ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか。与野党協議は難航…

　時事通信が１０〜１３日に実施した５月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から２．１ポイント増え、１８．７％だった。不支持率は前月比３．８ポイント減の５５．６％で、「分からない…

　参院法務委員会は１６日、離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。共産党は反対した。１７日の参院本会議でも可決され、成立す…

　日本維新の会の藤田文武幹事長は１５日の記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受け、独自の政治資金規正法改正案を今国会に提出する考えを示した。「立憲民主党と折り合えるところは今のところない」と語った。 　…

　日本維新の会は１５日、次期衆院選の神奈川６区に新人で元神奈川県議の塩坂源一郎氏（６０）を擁立すると発表した。　

　立憲民主党の次期衆院選に向けた候補者擁立が「頭打ち」となっている。目立つのは、自民党の派閥裏金づくりに関わった議員への対抗馬の遅れ。強固な地盤を持つ自民議員が多く、「勝てる候補探し」（立民関係者）が…

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は１４日の記者会見で、４月の東京１５区補欠選挙で演説妨害と疑われる行為が相次いだことを受け、公職選挙法改正による規制強化が必要との考えを改めて示した。 　同補選を巡って…

今週の注目記事・第1位「『大阪万博』危機の深層　世界的建築家『山本理顕』が問う『ずさんな実態』」（『週刊新潮』5/16日号） 【番外1位】「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る240分」（『文藝春秋』6月号） 同…

　４月の衆院東京１５区補欠選挙で演説妨害の疑いのある行為が問題化したことを受け、与野党は公職選挙法の厳格運用を含めた規制強化が必要との認識でほぼ一致している。ただ、憲法が定める表現の自由との整合性の観…

　日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１３日、人口減少が進む中で若い世代の意見を政治に反映させるべきだとして「０歳児選挙権」の導入を提唱した。府庁で記者団に「マニフェストに組み込み、次の総選…

　自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党の実務者らが１２日、ＮＨＫの討論番組で意見を交わした。自民は先にまとめた与党案について「法違反の根絶につながる」と効果を強調。野党は「抜け…