国に検討過程文書の開示命令＝学術会議の任命拒否巡り―東京地裁

　日本学術会議の会員候補者６人が２０２０年、当時の菅義偉首相に任命を拒否された問題を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が、首相が任命拒否できるとした法解釈の検討過程に関する文書の全面開示を国に求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相による任命権の限界を考える有用な資料となる」として、一部を不開示とした国の決定を取り消した。

　菅氏は２０年、国会で「（学術会議の）推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と答弁。政府は１９８３年の国会答弁で首相の任命権を「形式的」と説明していたため、従来の法解釈を変更した可能性が指摘されていた。

　判決によると、内閣府日本学術会議事務局は「首相は推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書を１８年にまとめていた。小西氏は２１年、同事務局に検討過程に関する全ての資料の開示を請求したが、一部が黒塗りの状態で開示された。

　篠田裁判長は、法解釈を示した１８年の文書について、「８３年に表明した運用と異なる運用があり得ると述べるもので、任命の根幹に関わる重要な変更を含む」と指摘。「法解釈や運用が整理される経緯や理由は国民に十分に明らかにされる必要があり、公益性は極めて大きい」として、全面開示すべきだと判断した。

　判決後に東京都内で記者会見した小西氏は「法の支配と学問の自由、学術の独立を守る画期的な判決だ」と評価した。同事務局は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。