月内にも運送許可取り消しへ＝不適切点呼、処分受け入れ―日本郵便

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は１７日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。陳述書を提出済みで、１８日の聴聞は欠席する。同省は月内にも処分するとみられ、約３３０局にあるトラックなど約２５００台が５年間使えなくなる。

　トラックは大口顧客からのゆうパック集荷などを担っており、同社は半数以上を外部委託するほか、約３万２０００台ある軽自動車で代替する方針。ただ、国交省は日本郵便への特別監査を継続しており、軽自動車も広範囲で使えなくなる可能性がある。

　点呼は乗務前後の運転手に酒気帯びの有無などを確認するもので、法令で義務付けられている。

　日本郵便によると、集配業務を行う３１８８局を調査したところ、今年３月初めまでに実施すべきだった点呼計約５７万８０００件のうち、約１２万６０００件で必要項目が全く実施されず、約１０万２０００件では記録が改ざんされていたという。

　軽自動車は届け出制のため、営業所ごとに車両使用停止処分が出される。点呼未実施の件数に応じて期間が異なり、最大でも各営業所の所有台数の半分までと規定されている。

　同社は、貨物自動車運送事業法の規制の対象外となっている原付きバイクも約８万３０００台所有。バイクの運転手に対する点呼の実態も調査しており、７月にも公表する。

　１７日に記者会見した千田哲也社長は「お客さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。「郵便やゆうパックをお客さまに安定的に提供できるよう万全を期す」と述べた。