「選択的夫婦別姓制度」をめぐって、自民党が本格的な議論をスタートさせました。
きのう開かれたワーキングチームの会合にはおよそ50人が出席し、導入に賛成する意見の一方で、高市前経済安全保障担当大臣ら“慎重派”の議員らから、「旧姓」を通称として使える範囲を拡大して対応すべきとの主張も出ました。
終了後、ワーキングチームの逢沢座長は「慌てて結論を出す性格のものではない」とした上で、週1回のペースで議論を進めていく考えを示しました。
今後は、導入した場合の子どもへの影響などについて論点を整理する見通しですが、党内に賛否が渦巻くなか、先送りせず結論を出せるのかが焦点です。
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