旧文通費、１万円超の支出公開＝選挙運動に充てず―改革骨子案

　与野党は１９日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する衆参両院合同の協議会を開いた。使途公開と残金返納の具体的なルールに関する骨子案が示された。旧文通費を「選挙運動の費用に充ててはならない」と明記。１万円超の支出については報告書に記載し、公開する。

　旧文通費は国会議員に毎月１００万円支給される。使途公開と残金返納を義務付ける改正法が昨年１２月に成立し、与野党がルール作りを進めている。骨子案によると、各議員は１年間の支給総額、１万円超の支出先や目的、時期、残額などを報告書に記載し、衆参各院に提出する。領収書の写しも添付する。