金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁(中央)ら=1日、東京都中央区の日銀本店(代表撮影) 日銀は13日、4月30日、5月1日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の1人は「米関税政策の展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」と言及。また「利上げの一時休止局面になるが、過度な悲観に陥ることなく、柔軟な金融政策運営が求められる」など、世界経済の減速懸念から当面はさらなる金利引き上げを見送るべきだとの意見が複数あった。
日銀は同会合で、成長率や物価上昇率の見通しを下方修正した。ある委員は「見通しを巡る不確実性は高く、その確度は従来に比べて高くない」と指摘。「米関税政策の着地と企業の対応は流動的で、今後の推移次第で見通しには大きな修正があり得る」との意見もあった。
一方で、ある委員は「2%の物価目標に向けて上昇してきた基調的な物価上昇率が下方屈折してしまう可能性は小さい」と主張。「見通しは2%の物価目標を実現する姿となっており、利上げしていく方針は不変だ」との見解もあった。