野口健氏、登山遭難者の救助費用の全額請求「決定事項にすべき」入山届の義務化も提案「日本は」

アルピニスト野口健氏（51）が17日、X（旧ツイッター）を更新。閉山期の富士山登山における救助費用についての私見をつづった。

閉山中の富士山の静岡県側・富士宮口「元祖七合目」付近で山岳遭難があり、男性2人が遭難しているとの記事を引用。「もはや救助費用の全額請求は決定事項にすべき状況」と書き出した上で「また登山届けが提出されていない状況下での遭難ならば罰金を化す事も検討すべき」と投げかけた。

別の投稿で「そして、最大のポイントは閉山期の富士山登山が法的根拠を持って禁止されているのかどうか。つまり違法なのかどうか。地元行政の方々の意見は曖昧。明確に『違法であり罰則の対象になる』とのコメントを聞いた事がない。ニアンス的には『閉山期の登山は控えてほしい』といったもの」（原文まま）とつづった。

さらに「また、入山届を義務化するべきでさないか。ヒマラヤの山々の大半はパーミッション制度。無許可登山なら逮捕されることも。またエベレストなら数百万円もの罰金。その上で5年間はネパールに入国できなくなるなどペナルティーが大きい。それに比べると日本はフワッとし過ぎていて、登山者側も戸惑ってしまう」（原文まま）と続けた。

野口氏の一連の投稿に対し「検討じゃなくて　速やかに罰金と救助費用請求を決めてもらいたい」「救難費用を支払う財力が無い人には登山許可を出さないのがいいと思います」「救助費用は全額請求にすべきと思う。季節や登山の難易度で救助隊も命にかかわるから、登山届け提出の問題もある。特に無謀な登山の増加が事故を起きてしまう」などのコメントが寄せられた。