経済安保、造船・ＬＮＧで協力＝日米関税交渉、歩み寄り焦点

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置の見直しを求め、日本が造船分野での連携を経済安全保障を巡る協力の一環として米国側に提示していることが２３日、分かった。また、液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発が計画されている米アラスカ州で開かれるエネルギー関連の会議に経済産業省の担当者を派遣。米側への協力姿勢を示すことで、自動車への分野別関税を含む一連の追加関税の見直しにつなげる狙い。

　日米の閣僚級交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相が現地時間２３日、米ワシントン入りした。すべての追加関税見直しを求める日本と、相互関税の上乗せ部分を主な交渉対象とする米国がどこまで歩み寄れるかが焦点となっている。

　３回目の閣僚交渉となる今回は、米側はグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが出席。一方、ベセント財務長官は欠席する見通しで、赤沢氏は来週、改めてベセント氏との交渉に臨む予定だ。両国は６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を念頭に置いており、赤沢氏が出席する一連の会合を通じて閣僚間による合意文書の取りまとめも模索するが、難航する可能性もある。

　赤沢氏は２３日、ワシントン近郊のダレス国際空港で、記者団に「その場（首脳会談）で有意義な話ができるか積み上げを行っている。充実した首脳会談にできるように努力する」と強調した。