巨額投資でこう着打開＝日鉄、米国での成長に執念

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画は、１年以上に及んだこう着状態から一転、実現へ大きく前進した。米国をインドと並ぶ成長市場と位置付け、政権側の承認を取り付けるために投資額を当初計画から上積みし、事態の打開につなげた。

　「英断に心より敬意を表する」。日鉄は２３日、トランプ氏のＳＮＳ投稿を歓迎する声明を発表した。ＵＳスチール買収に執念を燃やしてきたのは、急激に縮小する国内市場や過剰生産などで飽和状態の中国市場に見切りを付け、米印を新たな収益の源泉に据える戦略を描いているからだ。

　買収交渉の責任者、森高弘副会長は最近のインタビューでも、自動車大国の米国を「世界最大の高級鋼市場だ」と評価。「われわれが成長できる国でインサイダーになることは非常に重要だ」と強調していた。

　ただ、その代償は想定より大きく膨らんだ。２０２３年１２月の発表時点で見込んでいた買収コストは、約１４１億２６００万ドル（２兆円超）。さらに日鉄は、反対姿勢を崩さない米政権や全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の理解を得ようと、総額２７億ドル（約３８５０億円）以上の投資や技術提供も約束した。

　最後の一押しになったとみられているのが、直近の交渉で示したとされる投資の積み増しだ。ロイター通信は、日鉄が製鉄所の新設を含む計１４０億ドル（約２兆円）の投資計画を提示したと報じた。

　しかし、トランプ氏が承認した「計画的なパートナーシップ」が、もともと日鉄が計画していた完全買収なのか、出資を含めた新たなスキームなのかは判然としない。巨額投資に見合う成果が得られるかは依然として不透明だ。