次期復興事業に１．９兆円＝２６年度から５年間―東日本大震災

　２０２６年度からの５年間の東日本大震災復興事業費について、政府が１兆９０００億円程度と見込んでいることが１０日、分かった。２１〜２５年度の１兆６０００億円程度を上回る額となる。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や産業の活性化に向けた取り組みに充てる。

　政府は１０日、２６〜３０年度の復興基本方針案を自民党に示し、大筋で了承を得た。案では、現在立ち入りが制限されている帰還困難区域での森林整備などの活動の自由化を検討することや、除去土壌の公共事業での活用を進めることを明記。震災復興特別交付税による被災自治体への支援を継続する。政府は基本方針を今月中に決定する予定。