企業献金見直し、結論先送り＝法案成立めど立たず―与野党大筋合意

　与野党７党１会派の政治改革の責任者が１２日、国会内で会談し、今国会の焦点だった企業・団体献金見直しについて、結論を秋に想定される臨時国会以降に先送りすることで大筋合意した。隔たりが埋まらないまま会期末が２２日に迫り、今国会中の法案成立は困難と判断した。

　企業・団体献金を巡っては、自民党が存続を前提に「公開強化」法案、立憲民主党や日本維新の会が「原則禁止」法案を衆院に提出。公明、国民民主両党は「規制強化」案をまとめている。「三すくみ」の状態となっており、いずれも衆院の過半数の賛成を集めるめどは立っていない。

　立民と維新は１２日の会談で、今国会中に法案を採決すべきだと主張したが、自民は「何のために採決するか分からない」と慎重姿勢を崩さなかった。採決するかどうかは引き続き協議する。