日本学術会議を国から独立した法人にするための法律がきのう、成立したことを受けて、日本学術会議の会長が会見し、「非常に残念だ」と述べました。
日本学術会議法は、学術会議を国から独立した法人にすることが柱で、会員は総理大臣の任命から学術会議側が選任する形に改められます。その一方で、総理大臣が任命した監事が業務を監査する規程が盛り込まれています。
こうした規程について、学術会議側は「政府からの独立性などが保障されるべきだ」などとして反発し、修正を求めていました。
きょう、都内で日本学術会議の光石衛会長が会見を行い、「修正を求める決議を行った学術会議としては非常に残念だ」と述べたうえで、独立性や自主性、自律性の尊重などを求めた国会審議での附帯決議を順守するよう求めました。
このほか、2020年に菅義偉元総理が会員候補6人の任命を拒否した問題について説明責任を果たすことなど、今後、政府との対話で求めていくと述べました。
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