北村晴男弁護士が22日までにX（旧ツイッター）を更新。7月の参院選で訴える自民党の政策をめぐり、石破茂首相に対し、痛烈な私見をつづった。
自民党は19日、党本部で小野寺五典政調会長が記者会見し、参院選で訴える政策を発表。物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付することを正式に盛り込んだ。また、2040年までに国内総生産（GDP）が1000兆円、平均所得の5割増を目指す方針も示し、当面の賃上げ政策としては、2030年度に賃金約100万円のアップを目指すことも記した。
北村氏は、この「2030年度に賃金約100万円増」という公約に言及したユーザーのポストを引用。「『公約守らない宣言』をした首相が5年後の話をするな！！ 今、ガソリン暫定税率を廃止せよ！！ 今、食料品の消費税率を少なくとも5%（0がベスト）にせよ！！ 今なすべき事をせよ！！」と厳しい語調で指摘した。
この投稿に対し「公約を守らない、又は守れない人達に 将来への希望が見いだせるのか？と聞きたいです」「まったくその通りです！」「怒れ日本国民！」などとさまざまな反響の声が寄せられている。
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