補正予算案、今夕成立＝中東対応で３．１兆円

　中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。

　一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源積み増しなどに充てる「中東情勢等対応予備費」（２兆５０００億円）の新設が柱となる。電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）分として５１３５億円を計上した。

　参院予算委員会は５日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、質疑を行った。立民の徳永エリ政調会長は、補正予算案が具体的な使途を定めない予備費中心となったことを問題視。低所得者や子育て世帯への給付などを盛り込んで修正するよう求めた。

　首相は「国民の命と暮らしに影響が生じないよう支援策を講じている」と反論。「（中東情勢の）先行きが見えないからこそ臨機応変に使える予備費にした」と説明した。