秋国会前の中道合流目指す＝綱領・党名変更求めず―公明の基本方針判明

　中道改革連合との合流構想に関する公明党の基本方針が判明した。７月中に合流を宣言し、９月までに開く党大会で正式に決定。直ちに参院議員２１人が離党し、秋に見込まれる臨時国会前に合流する方向で検討している。スピード優先の立場から、中道の綱領・政策の維持を主張し、党名変更は当面求めない。小川淳也代表ら現執行部の続投も容認する。

　合流構想に関わる複数の関係者が明らかにした。公明は西田実仁幹事長を中心に、中道、立憲民主両党と協議。中道・立民を支援する産業別労働組合（産別）とも個別に水面下で接触しており、７月１７日の今国会会期末に向け、基本方針に基づく調整を加速させる構えだ。

　基本方針によると、公明が合流表明を想定するのは今国会閉幕の前後。党大会を９月より前倒しする案もあり、合流は早ければ同月中と見込んでいる。中道、立憲、産別の中では、３党合流の受け皿として新党を立ち上げる案も出ているが、公明は「時間がかかるだけだ」と否定的な考えを伝えている。

　公明は地方議員についても将来の中道合流を視野に入れているものの、当面は来年春の統一地方選に向け、「公明」の名を冠した政治団体に残す方向で調整。同団体は政党助成金の交付対象から外れるため、運営資金の手当てを別途検討する。

　中道・立民との合流協議では２０２８年参院選での選挙協力の在り方が大きな論点だ。公明は選挙区・比例代表の双方で候補者を絞る方針を伝え、比例で出馬する産別の組織内候補には産別組織票と同程度の票を上乗せする用意があると伝達した。一方で、公明現職のいる選挙区では一定数、比例では４人以上の公明系候補の擁立を認めるよう求めている。

　西田氏は１２日の記者会見で「秋の臨時国会で新しいスタートを切りたい」と語った。

　ただ、立民は合流の可否を今国会中に判断するのは困難との立場。水岡俊一代表は１３日、広島市内で記者団に「今国会末までに結論が出るとは言えない」と強調した。公明は協議が調わなかった場合、先行合流も辞さない構えで、同党幹部は「先行合流さえ受け入れないのなら、中道解党も視野に入る」と決断を迫っている。