中国ミサイルに懸念相次ぐ＝自民部会

　自民党は８日、中国海軍の原子力潜水艦による弾道ミサイル発射を受け、外交、国防両部会などの合同会議を党本部で開いた。政府から分析状況などの説明を聴取。出席した議員からは中国の軍事動向に懸念の声が相次いだという。

　高木啓外交部会長は会合で「外交、安全保障だけでなく、アジア太平洋地域全体にとって極めて大きな脅威だ」と危機感を表明。本田太郎国防部会長は「不透明な形で核戦力となり得る弾道ミサイル発射が行われ、国際社会に大きな影響を与えている」と非難し、日本の防衛力強化が必要だと訴えた。