中韓に対する感情改善＝中東は過去最悪―内閣府調査

　内閣府は１４日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。中国に「親しみを感じる」（「どちらかというと」を含む、以下同）と答えた人は、２０２３年の前回調査と比べて２．０ポイント増の１４．７％、韓国は同３．５ポイント増の５６．３％でともに改善した。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を背景に、中東への感情は過去最悪となった。

　２０年に調査方法を変更したため単純比較できないものの、対中感情の改善は５年ぶり。外務省の担当者は「インバウンド（訪日客）の増加で相互理解が広がっているのではないか」との見解を示した。

　対韓感情は近年の改善傾向が継続。特に若い世代で顕著となっており、１０〜２０代の親近感は７２．６％に上った。

　日本との関係について「良好だ」「まあ良好だ」の合計も、中国は８．８％（前年比３．２ポイント増）、韓国は５１．２％（同５．１ポイント増）といずれも上昇した。

　一方、中東に「親しみを感じない」との回答は、隔年調査の２２年と比べて１２．９ポイント増の８２．８％で、１９９８年に質問を設けて以来最も高かった。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しても、９４．３％が「親しみを感じない」と答えた。

　国連改革を巡り、日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることへの賛否は、賛成８９．３％、反対８．５％だった。

　調査は２４年１０月１７日〜１１月２４日、全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施。有効回収率は５７．８％。