社会系すべてが竹島など記載＝検定意見で「固有の領土」追記も―教科書検定

　社会系の地理歴史（地理総合、歴史総合、地図）と公民（公共、政治・経済）の全教科書が北方領土と竹島、尖閣諸島について掲載した。現行の学習指導要領は「わが国固有の領土」と明記するよう求めており、公共などで「記載がない」とする検定意見が３件付き、追記された。

　学習指導要領は、竹島と北方領土については「平和的な手段による解決に向けて努力している」、尖閣諸島については「領有権の問題は存在しない」と明示することも求めている。この点、すべての公共の教科書が記載した。

　政治・経済の１点は、北方領土に関し「ソ連に占領され、その領有が現在まで続いている」としたが、「領有」という文言に「生徒が誤解する恐れがある」との意見が付き、「不法占拠が現在まで続いている」に修正された。

　この１点は、戦後補償について慰安婦や元徴用工問題を挙げ、「政治的な対応が依然として求められている」と説明した部分にも、同様の意見が付いた。「個人が戦争中に被った被害の認識には溝がある」などと見直された。

　核兵器を取り巻く状況にも触れており、「日本はなぜ核軍縮に消極的なのか」と記載。しかし、「核軍縮を巡るわが国の立場を誤解する」との意見が付き、「日本は世界の核軍縮をどう進めていくべきか」に改められた。