《現金給付》「1食228円」2万円が年間食費の消費税額発言に「国民を舐めるのも大概にしろ」

　13日、石破茂首相は夏の参院選で「国民1人あたり2万円の現金給付」を公約に掲げると表明した。また、18歳以下の子どもと低所得者については、さらに2万円加算して4万円を給付する方針を示している。

掲げた公約に国民からは怒りの声

　この公約を掲げた理由について石破首相は、「食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた。物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明。

　また、14日に鹿児島市で講演を行った自民党の森山裕幹事長は「（家計調査によると）食費にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度」と給付金が一律2万円である根拠を語った。

　さらに16日の記者会見でも、林芳正官房長官が「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度であり、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いているものだ」と同様の理由を述べた。

　しかし、この説明について、国民からは怒りの声が噴出している。

「“年間の食費にかかる消費税負担額が1人あたり2万円程度”だとすると、単純計算で国民1人あたりの年間食費は25万円という見積もりになります。これを1日の食費に換算すると、これまた単純計算で1人あたり685円に。1日3食と考えると、1食あたり約228円です。

　当たり前ですが、これで足りるはずがありません。今の物価を考えるとコンビニのお弁当はおろか、おにぎり1つですら物によっては228円では購入できません」（政治ジャーナリスト）

　実際に2024年の家計調査を見てみると、単身世帯の月間食費平均が48,204円となっている。ここから年間食費平均を算出すると578,448円となり、自民党の見積もりを大きく上回る結果に。

　SNSでは

《自分たちは贅沢三昧してるくせに馬鹿にしてます？私たちは最低金額で暮らす奴隷じゃないんですよ》

《それで議員様方は一食いくらかけてるんですか？年間20万じゃ収まりませんよね？自分たちがその額で暮らしてから物言えよ》

《1人あたりの年間食費が20万って寝ぼけてるのか？国民を舐めるのも大概にしろよ》

　と、厳しい批判の声が殺到している。

「そもそも今回の2万円給付については、《選挙対策のバラマキだ》《一度回収した税金から2万円ばらまくよりも減税が先》と多くの批判がありました。その上、今回の国民の実生活とはかけ離れた試算。国民の声を聞くどころか、寄り添う気がまるでないと幻滅した国民からの不満が爆発しています」（前出・政治ジャーナリスト）

　また、給付方法については、マイナンバーに紐づけた「公金受取口座」のシステムを活用する方針だという。政権幹部は、連携口座を持たない人への給付方法も検討するとしているが、

《マイナンバー持ってない人は2万円もらえないということ？》
《マイナンバーに紐づけられた口座のみが条件とかではないよね？》

　と、混乱を招いているようだ。

怒りを通り越して呆れムード

　そんな中、18日にG7サミットの開催地であるカナダで行われた記者会見で、あらためて「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」との考えを示した石破茂首相。

　この発言に国民からは怒りを通り越して呆れムードが広がっている。

《2万が効果的とか正気？(笑)　だったらせめて10万にしてくれよ　どうせ私たちから巻き上げたお金なんだし》

《減税したこともないくせに何を根拠に“遥に効果的”なんですか？長い目で見たら減税の方が遥に効果的では？増税は秒で決めるくせに減税は意地でもやらないよね》

《おまえが辞める方がはるかに効果的》

　自身は昨年秋の衆院選で初当選した自民党議員15人に対し、“お土産”と称して1人10万円相当の商品券を配っていたことが『朝日新聞デジタル』によって報じられた。しかし、今回の国民への給付金額はその半額にも満たない2万円。

　選挙前の“ニンジンぶら下げ”とも揶揄されたこの現金給付はニンジンにすらならないどころか、政治への不信感が一層強まる結果に。収まる気配のない国民の怒りは夏の参院選にどのような影響を与えるのか―。