国民民主、勢い持続へ正念場＝「年収の壁」、参院選左右

　国民民主党は１１日の党大会で、「手取りを増やす」を最重点課題に掲げる活動方針を決めた。躍進した昨秋の衆院選以降、地方選でも好調を維持するが、看板政策の「年収１０３万円の壁」見直しで主張がどの程度実現するか見通せない。近く再開する与党との協議は夏の参院選の結果を左右しかねず、正念場となる。

　「安易に妥協するつもりはない」。古川元久代表代行は大会のあいさつで、協議再開に向けた決意を表明。役職停止中の玉木雄一郎代表は「これから数週間がヤマになる」と記者団に語った。

　自民、公明両党と国民民主の幹事長は昨年１２月、「壁」に関して「１７８万円を目指して２０２５年から引き上げる」ことで合意した。ただ、与党には慎重論が根強く、２５年度税制改正では１２３万円への引き上げが盛り込まれるにとどまった。

　国民民主は衆院選後、少数与党の状況を生かして「壁」見直しやガソリン減税の受け入れを自公に迫り続けた。「実績」を重ね、有権者の支持を広げる戦略だ。

　３党は税制調査会長協議を近く再開する予定。国民民主側にも一定の譲歩はやむを得ないとの空気があり、１５０万円前後で決着するとの観測が出ているが、それを世論がどう評価するか不透明感もある。

　与党は２５年度予算案への賛成取り付けを狙い、日本維新の会とも高校授業料無償化を巡る協議を進める。自民関係者は「国民民主より維新の方が話ができる」と指摘。いずれかが賛成すれば予算案は衆院を通過するため、自公維協議の結果によっては国民民主の存在感は低下しかねない。

　連合の芳野友子会長は大会で、参院選に向けて「立憲民主、国民民主両党と連合が力を合わせて戦う態勢を構築したい」と強調したが、国民民主は野党間協力と一線を画す。勝敗を分ける全国３２の「１人区」にも積極擁立する方針を活動方針に明記。１人区の候補者絞り込みを目指して維新が提案した「予備選」にも応じる気配はない。

　１月の北九州市議選では擁立した２人が各選挙区でトップ当選。今月９日投開票の横浜市議補欠選挙でも公認した新人が立民、維新、共産党の候補を退けて勝利した。これも国民民主の強気を後押ししている。

　ただ、頼みとする世論の離反を招きかねない混乱も生じた。昨年１２月に発表した「２５年度税制改革と財源についての考え方」に金融所得課税強化を明記したことに対し、インターネット上で問題視する投稿が続出。今月に入り、玉木氏が「私のミスだ。見逃していた」と述べるなど釈明に追われた。

　独自路線を強める国民民主には他の野党に不満がくすぶる。立民の閣僚経験者は「ネットの意見に振り回されている」と皮肉った。