2月10日（現地時間）、またもやトランプが国際社会を困惑させる爆弾発言を投下。「国防費が少ないNATOの加盟国は守らない！」と。毎度おなじみのマイクパフォーマンスかと思いきや、専門家たちは「そうではない」と冷や汗をかきながら本気で警鐘を鳴らす。どうやらこの発言が出てしまった時点で、もう世界のバランスは崩れ始めている!? 日本はいったいどうすればいいんだよ！
●NATO（北大西洋条約機構）とは？
第2次世界大戦後の冷戦の激化に伴い、1949年に設立された国際的な安全保障組織で、主な目的は、加盟国の集団防衛と軍事攻撃の抑止。現在は北米2ヵ国と欧州30ヵ国の計32ヵ国からなる。日本はNATOの加盟国ではないが、グローバルパートナーとして支援している。
＊ ＊ ＊
■議会も離脱を危惧して阻止する法案を可決！
今年11月に迫った米大統領選挙に向けた支持者の集会で「応分の国防費を負担しないNATO（北大西洋条約機構）加盟国を、私は防衛しない。むしろ、好きに振る舞うようにロシアをけしかける」と言い放ったトランプ氏。
NATO軍事同盟の盟主・アメリカの前大統領で、有力な次期大統領候補でもあるトランプの発言だけに、欧州諸国やNATOのトップが強い不快感を表明しているが、大統領への返り咲きを狙うトランプ自身は、かねて再選したらNATOから離脱することを主張しているという。
|
|
|
|
2017年の大統領就任時には、米国主導で進めてきたTPP（環太平洋連携協定）からの離脱を宣言し、地球温暖化対策のパリ協定からも離脱するなど（その後21年にバイデン政権が復帰）国際協調よりも�爛▲瓮螢�ファースト�瓩鰺ダ茲靴討�たトランプ。そんな彼の再選が実現したら、アメリカがNATOを離脱してしまう可能性はあるのか？
「これがトランプの本音なのか、それとも加盟国に国防費負担増を迫る脅し文句なのかは見解の分かれるところですが、私はトランプが再び大統領になれば、本気でNATO離脱を言い出す可能性はあると思います」
そう語るのは、米現代政治に詳しい国際政治学者で上智大学教授の前嶋和弘氏だ。
「その現実味を誰よりも心配しているのが、ほかならぬアメリカの議会です。すでに昨年、外交に関する権限を持つ上院が『もしトラ』（「もし、トランプが大統領に返り咲いたら」の略）に備えて、大統領の一存だけではNATOから脱退できなくするための法案を可決しました。
この動きには、上院の多数派を占める民主党だけでなく、安全保障問題に詳しく、前回の大統領選ではトランプと共和党の指名候補者争いを演じたマルコ・ルビオ上院議員なども賛同していますから、共和党でも真面目に安全保障問題を考えている人たちは『もしトラ』がアメリカのNATO脱退につながりかねない......という現実的な危機感があるのでしょう」
|
|
|
|
とはいえ、すでにこの法案が通っている以上、トランプが当選しても大統領の独断だけでNATOを脱退できないなら、別に問題ないのでは？
「実は、そうとも言えません。仮に議会の反対でNATOを脱退できなくても、アメリカの憲法上、大統領は『陸海空3軍の最高司令官』であり、外交や安全保障に関する直接的な権限が与えられています。
そのため、仮に加盟国が他国の攻撃を受けた際、アメリカが軍隊を投入するか否かを最終的に判断するのは大統領ですし、議会がNATO関連の予算や法案を通しても、トランプが『俺はサインしないよ』と署名を拒否すれば、すべてそこで止まってしまう。
ですから、NATO脱退ができないとしても、大統領になったトランプがNATOを骨抜きにしてしまうことは十分に可能でしょう。
実際、共和党の支持者の中にも、『NATO加盟国が自ら十分な軍事費の負担をせず、アメリカの軍事力にただ乗りしているのは許せない。アメリカがそうした国を守る必要はない』というトランプの主張を支持する人たちが増えているので、離脱せずともNATOの加盟国を助けないようにする可能性はあります」
|
|
|
|
それにしても、「ロシアをけしかける」という発言は、トランプの支持者としてもいきすぎでは？ 彼がロシアやプーチン寄りの姿勢を隠さないことへの抵抗感はないの？
「以前なら共和党支持者といえば『反ソ連』『反ロシア』『反共産主義』が基本でしたが、最近はそれが『反リベラル』や『反左翼』にすっかり変質してしまったのです。
アメリカの俗語でWoke（ウォーク／目覚めた人たち）と呼ばれる『人権や多様性を尊重する意識高い系のリベラル』が彼らの新たな仮想敵。そのため、リベラルの敵である『プーチンのロシア』のほうが、トランプ支持者にとっては親近感や好感度が高いのだと思います」
■NATOへの信頼が失われたのが大問題
国際政治学者で現代欧州政治や安全保障問題に詳しい慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏も「本当の問題はアメリカのNATO離脱ではなく、NATOという軍事同盟そのものの弱体化や形骸化が進むことだ」と指摘する。
「トランプは大統領だった当時から一貫して『アメリカはきちんと金を払わない国は守らない。守ってほしけりゃ金を払え......』といった発言を続けていました。ですから、今回のNATOに関する発言も、その点ではこれまでとほぼ同じで、改めて驚くほどでもありません。
ただし、現在もウクライナでの戦争が続いている最中に『払わないならロシアに好きなようにしろとけしかける......』というのはさすがにメチャクチャで、それも大統領選の支持者にアピールするための発言だと思えば、いかにもトランプらしいともいえますが、欧州の政府やNATO関係者がこれに激怒するのは当然でしょう。
その上で、もう少しシビアな話をすると、問題は『実際にアメリカがNATOを脱退するか否か』ではなく、こうしたトランプの考え方や、アメリカ社会にそれを支持する人たちが増えている点。それ自体がすでにNATOという安全保障への信頼感と、それが支えてきた抑止力を大きく損なっているのです」
ちなみに、NATO条約の第5条には「加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる」という集団的自衛権の行使が義務として定められており、これが軍事同盟としてのNATOの根幹を支えている。
NATO非加盟のウクライナに侵攻したロシアがポーランドや、ロシアと国境を接するフィンランド、エストニアなどの加盟国には簡単に手を出せないのも、このNATO条約第5条が一定の抑止力として働いてきたからだ。
「ただし、実際にNATOの加盟国が攻撃を受けたとき、具体的にどのような対応を取るかという相互支援の中身は基本的に各国政府の判断に委ねられています。条文上も『武力の行使を含む、必要があると認める手段で、他国を支援する』と書いてあるので、『アメリカは直接的な武力行使や部隊の派遣は不要だと判断した』とする余地もある。
ですから、第5条があるからといって、仮にNATO加盟国のエストニアがロシアに攻撃された際に、アメリカが軍を送らなきゃいけないという義務はないんです。
とはいえ『でも、実際に有事となれば、アメリカは当然、加盟国のために戦ってくれるよね？』という暗黙の信頼があるからこそ、相手も簡単に手が出せず、抑止が機能していたわけで、公然と『金を払わない国は加盟国でも助けないし、なんならロシアをけしかける』なんて言えば、抑止力は弱体化してしまいます。
仮にトランプが大統領になった場合、苦労してNATOを離脱しなくても、最大の軍事力を持つ盟主・アメリカのコミットメントが弱まれば、NATOはあっという間に骨抜きになって、急激に弱体化してしまうことになる。
そうしたNATOの信頼に対する悪影響がすでに始まっていることを考えると、私は『もしトラ』ではなく『もうトラ』だと思っています。
もちろん、それはロシアのプーチンから見れば理想的な状況で、トランプが本当にロシアをけしかけるかはともかくとして、NATOを中心としたヨーロッパの安全保障環境が深刻な影響を受けることは間違いありません。
ちなみに、これは決してNATOだけの問題ではありません。日米安保条約で自国の防衛と安全保障をアメリカとの同盟関係に大きく依存している日本にとっても基本的な構図は同じだと考えたほうがいい。というのも、トランプの姿勢は反NATOであるとともに、根本的な�狷洩蘇埒��瓩世箸い┐襪�らです」
■日本はアメリカに抱きつき続けるしかない
仮にトランプが大統領に返り咲いたら、NATO離脱を試みるかもしれない。しかし、離脱しようがしまいが、アメリカが「NATOだろうが日米同盟だろうが、金を払わない加盟国は守らない」というスタンスを取る前提で、国防や安全保障を考えなくてはいけなくなりそうだ。
ロシア・ウクライナ戦争の終わりも見えず、中東情勢も不安定、米中対立や台湾有事の可能性など、今も問題が山積みだが、世界はどうなっていくのか？
「ウクライナ戦争への米軍の直接関与を避けているバイデン政権ですが、ロシアによる侵攻が始まってから、欧州全域に対して米軍の戦力を2万〜4万人規模で増派しています。
最新のF−35戦闘機や艦艇を地中海に展開するなど、何かあれば相手を叩く準備ができている。これは『ロシアには同盟国の領土を1インチたりとも侵させない』という明確なメッセージであり、抑止力として機能してきました。
しかし、アメリカの世論がさらに国内に向いて『アメリカは世界から手を引いたほうが得だ』と考える人たちが増えれば、NATOの抑止力は低下し、プーチンからしたら『1インチを侵すこと』へのリスクが下がることになる。たとえトランプが当選しなくても、アメリカの内向き傾向は変わらない可能性が高いといえます」
これまでは、暗黙の信頼で辛うじて保たれていた安全保障だが、特に地理的に大国に近い国は侵攻のリスクが高まる。鶴岡氏は「そうした国が取れる対策の方向は、主にふたつある」という。
「ひとつは『アメリカとの2国間関係をひたすら強化する』というやり方です。より具体的に言えば、トランプが言うとおりに金を払うこと......。今回のトランプの発言も『国防費の負担が足りない国は守らない』というのが肝心で、裏返せば、金を払いさえすれば、アメリカに守ってもらえるということでもある。
すでに欧州でも、ロシアの脅威に震えるポーランドなどがその方向に動き出しています。トランプ側から見ればNATOという枠組みではなく、こうした2国間のディールによって、より有利な条件を相手から引き出すことがアメリカの国益につながるという理屈です。
もうひとつの方法は、アメリカ抜きで安全保障体制を構築する考え方。ヨーロッパの場合、例えば核保有国であり、アメリカとの結びつきも強いイギリスの存在が重要なポイントになってくるでしょう」
では、日本はどうすれば？
「日本が取れる選択肢は大きく分けて3つあります。ひとつ目は、安倍政権時のように、『アメリカの言うことを聞いて抱きつく』作戦。ふたつ目は、『アメリカと別れて中国とくっつく』作戦ですが、これは現実的に考えてありえないでしょう。
3つ目は『アメリカに頼らず日本が核武装して自力で安全保障体制と抑止力を確立する』作戦。これは一部の右翼が喜びそうな危なっかしいアイデアですが、アメリカも日本の核武装は望んでいませんし、中国とアメリカの両方を敵に回しかねないので、絶対にすべきではありませんね（苦笑）。
そう考えると1番目のアメリカに抱きつく以外に選択肢がないというのが、今の日本の悲しい現実でしょう」（前出・前嶋氏）
「もしトラ」でアメリカがNATOを脱退なんてトンデモな笑い話かと思いきや、すでに世界の安全保障がほころび始めている様子。自国の防衛や安全保障をどうするのか、今のうちから真剣に考えておく必要がありそうだ。
取材・文／川喜田 研 写真／時事通信 iStock
0件
コラム
