MM総研は、2月6日に「2024年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。
2024年暦年（1〜12月）の国内携帯電話出荷台数は2887.0万台（前年比2.7％増）と、3年ぶりに増加。通信事業者の既存顧客の流出防止を狙った機種変更施策や、AI機能の訴求での需要喚起が市場回復につながったという。
内訳は、スマートフォンの出荷台数が2789.2万台（同5.7％増）、フィーチャーフォンが97.8万台（同43.4％減）で、スマートフォン比率は96.6％（同2.7ポイント増）となった。5Gスマートフォンの出荷台数は2776.1万台（同6.3％増）で、スマートフォン全体の99.5％（同0.5ポイント増）に拡大。ミリ波（日本は28GHz帯）対応スマートフォンは61万台で同じく2.2％（同3.0ポイント減）となった。減少を続けるフィーチャーフォンは暦年出荷統計として初めて100万台を下回り、過去最少を更新している。
スマートフォンのチャネル別出荷台数では、携帯キャリア出荷台数が2520.4万台（シェア90.4％）、オープン出荷台数は268.8万台（同9.6％）で、オープン出荷台数は暦年としては過去最高を記録した。携帯キャリア市場の事業者別出荷台数はNTTドコモが919.4万台（シェア33.0％）、ソフトバンクが753.6万台（同27.0％）、KDDIが752.6万台（同27.0％）、楽天モバイルが94.9万台（同3.4％）となった。
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2024年のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、2012年から13年連続で1位を獲得した。出荷台数は1407.4万台（前年比2.2％減）、総出荷台数シェアは48.8％（同2.4ポイント減）となった。総出荷台数シェア2位はシャープで336.7万台（シェア11.7％）、3位はGoogleで317万台（同11.0％）、4位はサムスン電子で184.2万台（同6.4％）、5位はXiaomiで131.3万台（同4.5％）、6位は京セラで130.1万台（同4.5％）と続き、上位6メーカーで86.8％を占める。スマートフォンに限定した出荷位台数シェアでは2023年に民事再生法の手続きを申請し、レノボの出資を受けて再出発したFCNTが6位にランクインしている。
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