立民、対中ビザ緩和を批判＝岩屋外相は理解求める―衆院予算委

　衆院予算委員会は１０日、２０２５年度予算案に関する一般質疑を行った。立憲民主党の太栄志氏は、中国で相次いだ邦人襲撃事件に触れ、同国人向けビザ（査証）の発給要件緩和を批判。岩屋毅外相は「日中間の懸案は申し入れている」と理解を求めた。

　自民党の鈴木隼人氏は、国連女性差別撤廃委員会による皇室典範改正の勧告を問題視。「女性差別撤廃条約の破棄も含め、さらなる対応が必要だ」と訴えたが、岩屋氏は「条約の効力を失わせることは適当ではない」と反論した。