米鉄鋼関税、日本除外申し入れ＝経済影響を注視、閣僚発言相次ぐ―政府

　林芳正官房長官は１２日の記者会見で、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に２５％の関税を課す文書に署名したことを受け、「米政府に措置対象からわが国を除外するよう申し入れた」と明らかにした。林氏によると、申し入れは１２日（米国時間１１日）に在米日本大使館を通じて行った。林氏は「（米国による）措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ、必要な対応をしっかりと行っていく考えだ」と強調した。

　１２日の閣議後記者会見で、武藤容治経済産業相は「米政府による広範な貿易制限措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく多角的貿易体制全体や、世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」と指摘。日本企業への影響を注視していく考えを示した。トランプ氏が自動車や半導体、医薬品にも関税措置の導入を示唆していることについてはコメントを控えた。

　トランプ氏による貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」導入に関しては、江藤拓農林水産相は「全く影響がないとは思っていない」と指摘。日本は米国より農産物の関税率が高く、「米国がどのような対応を取るのか注意深く待っている」と語った。加藤勝信財務相は「措置の具体的な内容、日本経済への影響などを十分精査し、関係者と連携して適切に対応していく」と話した。