気象庁は、富士山などが大規模噴火した場合に降る火山灰の予測情報として、「降灰警報」などを新設する案を示しました。
気象庁は富士山や桜島などで大規模噴火が発生し、広い範囲に火山灰が降り積もるような場合、自治体が「避難指示」などを発表するきっかけとなる情報として、火山灰の予測情報の導入を検討しています。
きょう行われた有識者などによる検討会で、気象庁は「降灰警報」などを新設する案を示しました。
案では、噴火直後から降り積もる累積の火山灰の量が、鉄道が運行停止となるおそれのある0.1ミリ以上になることが予測される場合に「降灰注意報」を出すとされています。
また、雨天で車が通行できなくなる量である3センチ以上、火山灰が積もるときには「降灰警報」を市町村単位で発表。さらに、雨の場合に木造家屋が倒壊するおそれが出てくる30センチ以上となるときには、より強い呼びかけも検討したいとしています。
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案に対し、委員からは「降灰警報を新設するのではなく、既存の『噴火警戒レベル』の枠組みを利用してはどうか」などの意見が挙げられました。
検討会は来月まで行い、報告書を取りまとめる予定だということです。
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