石破総理は14日、中小企業の生産性向上に向け、5年間で60兆円投資することを官民の新たな目標とすると明らかにしました。
石破総理
「中小企業の生産性向上投資に向けて、今後5年間で60兆円の投資を官民の新たな目標として定め、十分な事業規模で複数年にわたる支援を行います」
石破総理は14日、「新しい資本主義実現会議」を開き、「賃金向上推進5カ年計画」をとりまとめ、“中小企業、小規模事業者の経営変革の後押しなどに政策資源を総動員する”と訴えました。
また、最低賃金をめぐり、石破政権は2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げていますが、石破総理は5月下旬に政労使の意見交換をおこない、引き上げ方針を議論するとしています。
石破総理は6月の「実行計画」の取りまとめに向け、赤沢経済再生担当大臣を中心に政策の具体化を進めるよう指示しています。
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