日本郵便、社長ら減給処分＝物流網維持へ外部委託も

　日本郵便は１７日、運転手の不適切点呼問題についての責任を明確化するため、千田哲也社長ら役員１１人の減給処分を行うと発表した。同社が輸送に使っているトラック約２５００台は運送事業許可が取り消しとなる見通しで、集荷などの業務の外部への委託や、使用できなくなる車両の売却を検討していることも明らかにした。

　千田社長は都内で記者会見し、「オペレーションをしっかり回し、顧客に迷惑をかけないことが最優先課題だ」と述べた。

　月額報酬は、千田社長と美並義人副社長が４０％、問題発覚時の担当常務が３０％、その他の役員は２０％を、いずれも３カ月間減額する。グループ会社の役員２人も自主返納する。