電通Ｇ、二審は７月３１日判決＝即日結審、一審で罰金３億円―東京高裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの控訴審第１回公判が１７日、東京高裁（家令和典裁判長）であった。即日結審し、判決は７月３１日に指定された。

　一審東京地裁は１月、逸見被告に懲役２年、執行猶予４年、同社に罰金３億円を言い渡した。弁護側は控訴趣意書で、「当初から談合の意図があったわけでも、不当な利益を得るために行ったわけでもない」などと事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めた。

　一審判決によると、逸見被告は元大会組織委員会次長（５８）＝有罪確定＝らと共謀し、２０１８年２〜７月、テスト大会の計画立案や本大会の運営業務などに関し、受注企業を事前に決める談合をした。

　事件では、電通のほか広告大手「博報堂」＝上告中＝など法人計６社とそれぞれの担当者、元次長の７人が起訴された。