参院選後の合意を予想＝日米関税交渉―元ＵＳＴＲ代表補

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）で日韓担当の代表補を務めたマイケル・ビーマン氏は１７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、日米両政府の関税交渉に関し、「合意は（７月２０日に見込まれる）参院選後になる」と予想した。

　ビーマン氏は日米交渉の現状について、「五分五分よりは良いチャンスがある」との見解を表明。ただ「日本国民にとってはあまり良くない」交渉内容が出てくることが見込まれるため、日本政府は選挙後まで世論を見極めると分析。「夏の終わりまでのいずれかの時点で、何らかの合意に達する」との見方を示した。

　日本に限らず、各国が米国と結ぶ貿易協定は、伝統的な貿易合意ではなく、投資や経済協力、非関税障壁の引き下げなどを含む「寄せ集め」になるだろうと予測。トランプ米大統領は各国との「ディール（取引）」を通じ、「根本的な（貿易関係の）リセット」を目指しており、将来的には平均１０〜２０％の高関税が常態化すると指摘した。