マイナカード取得の義務化提言＝自民、罰則設けず

　自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は１９日、デジタル社会の進展に合わせた国家の在り方などに関する提言をまとめた。現在は任意のマイナンバーカード取得の義務化検討が柱。罰則は設けないとしている。

　平井氏は記者会見で「デジタル社会の安全には本人確認が重要で、マイナカードは大きなインフラになる。国民を守るためにも義務化したい」と理解を求めた。