松本サイバー安全保障担当大臣はきょう（12日）、政府機関などのサイバーセキュリティ対策のガイドラインを改定し、緊急時には、政府機関のシステムを一時停止する対応策を追加したことを明らかにしました。
松本尚 サイバー安全保障担当大臣
「このガイドラインは政府機関等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みの政府統一基準群の一つでございまして、場合によっては情報システムの運用を一時停止するといったことなど、高性能AIの悪用リスクに備えた脆弱性対策の強化を盛り込んでいます」
松本大臣は、プログラムの脆弱性の修正を迅速に行うため、政府機関などのサイバーセキュリティ対策のガイドラインを改定し、政府機関のシステム運用を一時停止するなどの強化策を盛り込んだことを明らかにしました。
システムの弱点を突く能力が高いアメリカのアンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」など、高性能の新型AIモデルの対策強化のためとしています。
改定されたガイドラインには、他にも▼情報漏洩の危険があるシステムにはパスワードや指紋認証などを組み合わせた「多要素主体認証」を導入することや▼政府機関になりすました電子メールを受信拒否するなどの対策強化などが盛り込まれています。
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松本大臣は、「各省庁が守っていただきたいベースラインだ」とした上で、情報システムの運用の一時停止を決断することは「一つの大きなリーダーシップが必要だ」と強調しました。
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