立民、食料品の消費税ゼロ＝参院選公約、一律２万円給付も

　立憲民主党は１０日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、来年４月から食料品の消費税率ゼロを明記。実現までの当面の措置として、全国民に一律２万円の「食卓おうえん給付金」を配る。

　野田佳彦代表は記者会見で「物価高を政府は放置したまま無策だ」と批判。「参院選の最大の争点になる」と強調した。

　食料品の消費税率ゼロは最大２年間。早期実現を目指す「給付付き税額控除」導入までの経過措置と位置付けた。給付や減税の財源は、政府基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金などで賄う。

　物価高対策では、ガソリン税の暫定税率廃止も提起した。農政の転換を掲げ、農家に交付金を直接支給する「食農支払」制度の創設を打ち出した。

　「就職氷河期」を含む現役世代を支援するため、厚生年金と国民年金の「底上げ実現」を盛り込んだ。中・低所得者を対象に、賃貸住宅の家賃補助制度も新設する。

　国会で与野党の論戦が続く選択的夫婦別姓制度の実現や、企業・団体献金の禁止を重ねて主張。原発については「新増設は認めない」とした。

　外交・安全保障分野を巡っては、トランプ米政権の高関税措置を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化に努めると強調。安全保障関連法は「違憲部分を廃止する」との従来方針を維持した。