石油製品目詰まり、実態把握指示＝出先機関で業者に聞き取り―高市首相

　高市早苗首相は２１日開いた中東情勢に関する閣僚会議で、石油製品の流通目詰まり対策として、全国にある政府の出先機関を通じた実態把握を強化するよう指示した。シンナーなどの建設資材、潤滑油、パン・菓子などの包装資材について、流通の川下に位置する小規模事業者から重点的に聞き取りを行う。

　首相は締めくくりのあいさつで「プッシュ型の働き掛けを強化し、目詰まりの解消を加速する」と述べた。「一人親方」など約５９万人が加入する全国建設労働組合総連合と連携して調達状況を把握するほか、自動車整備工場やバス・トラック業の約１６万事業者、パン・菓子販売店など約１．４万事業所からも状況を聞く。