吉本興業所属の芸人2人が賭博の疑いで警視庁の任意聴取を受けたことがわかりました。2人が利用していたのが「オンラインカジノ」。国内で賭ければ違法ですがスマホ一つでアクセス出来る手軽さもあって、今、若者の間で利用者が急増しているといいます。
オンラインカジノ利用者の摘発相次ぐ 日本向けのサイトも急増熊崎風斗キャスター：
人気芸人が賭博に利用した疑いが持たれている「オンラインカジノ」とは、海外に拠点を置くインターネット上のカジノサイトです。例えば、スロットやルーレット、スポーツの勝敗予想などで賭けるということなんです。
利用者はポイントを購入するなどして賭けに参加することができます。海外からアクセスすると合法の場合がありますが、日本からアクセスすると賭博罪などに問われます。
オンラインカジノを利用して賭博罪に問われると50万円以下の罰金または科料。常習賭博剤ですと3年以下の懲役が課されるということです。
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ですが近年、オンラインカジノの利用者がかなり増えてきているということです。
警察庁のデータによると2024年、摘発された利用客は過去最多で162人でした。国内利用者は国際カジノ研究所の推計では346万人なので、これだけの人が実際にやったことがあるというわけなんです。
ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表によると、「公営ギャンブルと違い、スマホ1台で24時間いつでも利用することができる。コロナ禍で繋がりが分断され没頭してしまう人も増えた」ということでした。
今、日本向けのサイトも増えているそうで、2020年では約20サイトだったのが、2024年は約150サイトあるということで、アクセスしやすくなっている現状もあるということでした。
ホラン千秋キャスター：
あまりにも簡単にアクセスできるというところから、「違法と知らなかった」と答える方も多いようですね。
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スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん：
そこが制度設計の問題というふうにも指摘ができますよね。例えば、本当に知らないでやったという方や、間違った情報からやるという方もいる。また、「日本では安全なんですよ」とうたう運営会社もいると聞く。
もう一つは、通常のゲームとオンラインカジノはどう違うのか少しわからない曖昧な状態ということは実際にあるので、ここはちゃんとポイントとして知りたいですよね。
ホランキャスター：
ゲーム内で課金をするということと、オンラインカジノで暗号通貨みたいなものをかけるというところの行為の違いですよね。
田中ウルヴェ京さん：
それを現金化するということがカジノですよね。
熊崎キャスター：
制度上は、アプリなどで賭けに勝ったとき、それを現実のお金に戻すことができてしまうと、ギャンブルにあたるということなんです。
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熊崎キャスター：
オンラインカジノの運営会社の摘発はかなり難しい状況にあるということなんです。
賭博罪に詳しい園田寿弁護士と警視庁によりますと、オンラインカジノの運営会社の多くが海外に拠点を置き、地元政府の許可を得て合法的に運営しています。
日本の警察庁としては、相手の国に同様の罪を罰する法律がないと捜査に協力してもらえないという理由があるので、サイト運営会社の摘発は困難なものだということです。
こうした状況から、警察は摘発の目標を「決済代行業者」にしました。サイト運営会社と提携して、賭けに使うポイントへの交換や配当の出金を国内で行う代行業者の摘発を強化することで、ポイント購入につかわれた口座情報などから利用者を特定しているということなんです。
ヨーロッパでは違法なオンラインカジノへのアクセスをブロックする仕組みが充実してきているということで、田中代表は「日本でも同様のシステム導入が必要。カジノサイトにアクセスしないよう積極的に啓発を行うべき」と話しています。
井上貴博キャスター：
日本でのリアルのカジノについては、IR統合型リゾートに向けて一部解禁で動いています。しかし、オンラインについては「依存性が高い」ということで罪に問われるというわかりづらさもあります。
また、SNSで流れている広告には有名な人が出ていますよね。その有名な人の国では違法性がないのでその広告に出ますが、日本では違法性があるが、有名な人が広告に出ていることで信じてしまう。
なので、法整備含めて、日本がもう少し取り締まりを強化しないとずっとこのままいってしまう気がします。
田中ウルヴェ京さん：
カジノ自体が合法なものもあれば違法なものもあるという分け方が大事なのと、違法なものに対してのルール化をするということ。
もう一つ大事なのは、「どのように自分はストップができるか」というような教育の仕方も大事だと思います。
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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト 慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰
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