広島高裁も「合憲」＝昨年衆院選、１票の格差訴訟

　「１票の格差」が最大２．０６倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１２日、広島高裁であった。倉地真寿美裁判長は「合憲」と判断し、請求を退けた。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、今回が２件目の判決。６日の広島高裁岡山支部判決も合憲と判断していた。午後には大阪、札幌両高裁でも判決が予定されている。

　一連の訴訟は３月７日までに全ての判決が言い渡され、年内にも最高裁で統一判断が示される見通しだ。

　倉地裁判長は、各都道府県の人口比をより正確に反映できるとされる「アダムズ方式」を採用した昨年衆院選の選挙区割りについて「合理性がある」と指摘。格差の拡大の程度も著しいものではないと述べた。