羽後信金に業務改善命令＝マネロン対策に不備―東北財務局

　東北財務局は２１日、羽後信用金庫（秋田県由利本荘市）に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を出したと発表した。金融庁が策定したマネーロンダリング（資金洗浄）対策の指針について、期限となる２０２４年３月末までに体制整備を完了できなかった他、対応済みと報告したのに不十分だった項目が多数あった。同局は４月２１日までに業務改善計画を提出するよう命じた。

　羽後信金は、東北財務局に対しコンプライアンス（法令順守）委員会の開催や担当部署の増員などの対策を行うと報告していたが、同局はいずれも実質的に機能していないと指摘。経営陣がマネロン対策の重要性を認識しておらず、必要な体制を構築していないと批判した。

　羽後信金は２１日、現時点で顧客の口座がマネロンなどに利用された事実は確認されていないと発表。リスク管理体制構築に取り組むと表明した。