Ｇ７首脳声明見送りへ＝トランプ氏に配慮、「結束」優先

　カナダ西部カナナスキスで１５〜１７日に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に関し、日米欧の参加国が首脳共同声明の発出を見送る方針であることが分かった。共同声明の取りまとめは慣例だが、米国第一主義を掲げるトランプ米大統領と、他の６カ国首脳との足並みの乱れが露呈するのを避ける狙い。複数の日本政府関係者が１０日、明らかにした。

　岩屋毅外相は１０日の記者会見で「首脳共同声明が出されることは望ましいが、非常に複雑な国際情勢の中でのサミットだから、Ｇ７の結束が最優先されるべきだ」と強調した。

　日本外務省幹部は「（議長国）カナダは首脳共同声明の準備を一切行っていない」と明言。別の幹部も「Ｇ７は有言実行の集まりだ。合意したものを実行することが大事だ」と語った。

　今回のサミットにはトランプ氏が第２次政権発足後初めて参加する。トランプ氏はカナダを「５１番目の州」とやゆし、併合する考えを繰り返し表明。高関税政策を振りかざして国際経済の混乱を招いているほか、ウクライナ情勢を巡ってもロシア寄りの姿勢を示すなど、国際秩序の維持を重視する他の首脳との立場の違いが明確となっている。

　このためカナダは地域情勢、経済、気候変動といった国際問題への対応を総括的にまとめる共同声明の発出は困難と判断。ただ、Ｇ７の「結束」も示す必要があることから、人工知能（ＡＩ）やレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）整備といった米国の同意を得やすい個別テーマで成果文書をまとめる方向で調整を進めている。