首相の解散権、制限法案を提出＝立民

　立憲民主党は１０日、首相の「専権事項」とされる衆院解散権を制限する法案を衆院に提出した。憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散を行う場合、１０日前までに日付と理由の国会通知を求めることが柱。提出後、武正公一衆院議員は記者団に「（過去の解散は）首相の恣意（しい）的な解散権の乱用がほとんどだった」と必要性を強調した。

　円滑に選挙を実施するため、内閣が中央選挙管理会から期日に関して意見聴取することも盛り込んだ。