教員給与引き上げ、改正法成立＝長時間労働対策で教委が計画

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が１１日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。基本給の４％分となっている教職調整額を、２０２６年から毎年１％ずつ引き上げ、３１年に１０％とする。また、深刻化する学校現場の長時間労働を解消するため、教育委員会に対し、教員の業務量管理などに関する計画の策定と公表を義務付ける。

　法改正を巡っては、衆院の審議過程で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が、政府提出法案の修正で合意した。教員の月平均の時間外勤務を約３割削減し、３０時間程度とする目標を付則に追加。不当要求を行う保護者への対応について、政府が支援するよう求めることも盛り込んだ。