帝国データバンクの調査によると、3割を超える企業がサイバー攻撃を受けたことがあると分かった。最近では、大企業と比べて対策が手薄な中小企業での被害が増加しているという。
過去にサイバー攻撃を受けたことが「ある」(可能性がある場合も含む)と答えた企業の割合は32.0%だった。受けたことが「ない」企業は52.4%、「分からない」企業は15.6%だった。
企業の規模別に見ると「大企業」が41.9%で最も多く、「中小企業」は30.3%だった。中小企業のうち「小規模企業」では28.1%だった。企業の規模が大きいほど、サイバー攻撃を受けたことがある割合が高くなった。
サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」企業は全体で6.7%だったが、「中小企業」は6.9%、中小企業のうち「小規模企業」では7.9%だった。これは「1年以内の他の期間に受けた」と回答した割合よりも高く、中小企業のサイバー攻撃に対するリスクが高まっている可能性がある。
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警察庁の調査によると、2024年の中小企業のランサムウェア被害件数は2023年より37%増加した。帝国データバンクは、サイバー攻撃を人ごとと捉えず、BCP(事業継続計画)の一環として対策を整備していくことが重要だとした。
本調査は5月19〜31日、全国2万6389社(有効回答企業数は1万645社)を対象にインターネットで実施した。
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