ジャパネット、札幌市にコールセンター拠点を新設　BCP対策を強化へ

　通信販売大手のジャパネットグループ傘下で、コールセンター業務を自社運営するジャパネットコミュニケーションズ（福岡市）は、コールセンター拠点を拡大し、札幌市に拠点を新設する。北海道・本州・九州の3エリアに拠点を配置し、BCP対策を強化。不測の事態や災害リスクを分散し、電話応対の安定化を図る。

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●札幌に拠点新設で雇用創出　福利厚生と採用計画は？

　新拠点は「The Link Sapporo」（札幌市北区）に構えていて、JR札幌駅や地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分の利便性の高い立地にある。322坪の1フロアを占有する広々としたオフィス環境を整備した。

　札幌拠点の新設に伴い、正社員と非正規社員（契約社員・パート・アルバイト）を合わせて、約200人を採用する。正社員・契約社員には「週休2日制」「週3日のノー残業デー」「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」を適用するという。全従業員に「月5回のランチ代サポート」などの福利厚生を提供する。充実した福利厚生と働きやすい環境の整備により、持続的な雇用創出につなげたい狙いだ。

　同社は、2000人を超えるコミュニケーターを自社で採用。顧客を待たせない体制を構築していて、通常応答率は96%を維持している。月刊「コールセンタージャパン」の実態調査によると、通常応答率の全国平均値は例年90％前後だという。

　新拠点設立により、災害時にも従業員の安全を確保。顧客対応も継続できる体制を強化していく。

　ジャパネットグループのコールセンターは「完全自前主義」で、通信販売事業への入電は年間約760万件コールにのぼるという。2024年7月にグループ入りした宿泊予約事業を手掛けるゆこゆこ（東京都中央区）の年間約126万コールを合わせて、年間866万コールに応対している。

　札幌拠点の新設により、全国13拠点のコールセンター体制となるという。同社は、通信販売事業と宿泊予約事業のコールセンター業務を段階的に融合させていく予定だ。

（小松恋、アイティメディア今野大一）