自民、国民投票法改正を提案＝憲法審、改憲発議で環境整備

　衆院憲法審査会は４日、憲法改正の是非を問う「国民投票」をテーマに討議した。自民党の新藤義孝氏は国民投票法に関し、投開票立会人の選任要件を緩和する改正を提案。今国会成立を目指し、次回審査会での議論を求めた。中道改革連合はテレビやラジオ、ネットのＣＭ規制の議論進展を条件に前向きに対応する考えを示した。

　選任要件の緩和は、公職選挙法の規定にそろえるのが目的。高市早苗首相（自民総裁）が改憲案の国会発議に１年以内にめどを付けると表明したことを踏まえ、環境を整備する狙いがある。

　中道の河西宏一氏は「ＣＭ規制に一定の結論を得る旨が担保されるなら前に進めたい」と述べた。

　国民投票法改正について、国民民主党や参政党が賛同し、共産党は反対する考えを示した。