食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」はけさ、税率を変更した場合のレジのシステム改修に必要な期間などについて議論を進めています。政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっています。国会記者会館から中継です。
レジシステムの改修に必要な期間は、消費税の減税を始めるタイミングにも大きく関わることから、焦点の一つとなっていました。
政府がきょうの国民会議で示した調査結果では、消費税率をゼロにする場合レジの改修に1年程度必要な一方、1％への変更であれば地方のスーパーなども含めて半年以内に対応可能だとしています。
ゼロ％はレジのシステムに想定していないことから、正常に稼働するかテストする必要があるためで、ある政権幹部は「時間をかけてゼロにしても問題が起こる可能性は残る」という見方を示しています。
自民党が衆議院選挙の公約に掲げた、ゼロ％への引き下げを早期に実現することは困難なことが示された形で、政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施するという案が有力になっています。
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実務者会議は今月中に中間とりまとめをおこなう予定で、高市総理はこれを踏まえ、月内にも最終判断する見通しです。
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