ＳＢＩ岡三アセットマネジメントが設定・運用する「日本ニューテクノロジー・オープン『愛称：地球視点』」は、中長期の良好な運用実績を実現し、足元不安定な相場の中でもしっかりとリターンを上げている。投資信…

　岸田文雄首相（自民党総裁）は２３日閉幕の通常国会で、デフレ完全脱却や憲法改正など政権が掲げる重要課題を積み残した。今後も実現に全力を挙げる決意を示したが、内閣支持率の低迷で政策の推進力は弱まっている…

　中小企業の経営者973人に聞いた「賃上げに関する実態調査」で、半数以上の企業が賃上げを実施する一方、38.7％の企業が「賃上げ予定がない」と回答した。賃上げをしない理由は「業績低迷」（36.6%）、「景気低迷」…

パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区）が運営する転職サービス『doda（デューダ）』は、このほど「2023年度 職種版 決定年収レポート」を発表しました。同レポートによると、企業が転職者の採用を決めた際に提…

　政府が２１日閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、物価上昇を上回る賃上げの「定着」を柱に据えた。２０２４年春闘での３３年ぶりの高水準の賃上げを、人件費の価格転嫁の強化などを通じて中小企…

　経済産業省は２１日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約８００社に上ったことを明らかにした。これらの発注元は建設や自動車・自動車部品な…

　日本商工会議所の小林健会頭は２１日、訪問先の仙台市で記者会見し、東北地方など地方の中小企業の賃上げ状況について、「賃下げする企業もあり２極化の傾向はあるが、総じて言えば頑張っている」と述べ、前向きな…

　6月20日に告示、7月7日に投開票が行われる2024年東京都知事選挙では、現職の小池百合子vs蓮舫の対決が白熱する予想が立っているなど、女性政治家への注目度が高まっています。 　そこで今回は、20歳以上の男女200…

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正…

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表。1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が全国で「1.20」と過去最低になった。 都道府県別にみても軒並み下降し、特に東京都は0.99と1を割…

　「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ　日本株戦略ファンド」は運用責任者である大木將充氏の名前をファンド名に入れたユニークな商品だ。大木氏の経験と卓越した分析力を発揮して設定来、約１０年の運用期間ではＴＯＰＩＸ（東証…

　賃上げの動きが加速する中、2024年の夏季賞与はどのような状況になりそうなのか。帝国データバンクが調査結果を発表し「賞与あり」と回答した85.0％のうち「賞与が増加する」と回答した企業は39.5％だった。 【調…

　　今年の春闘では大企業において満額回答が相次いだことが話題となった。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2024年4月の就業者1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前年同月比2.3％増と…

Q：　当社は中小企業です。大企業を中心に賃上げが行われていることもあり、現在の給与水準では新入社員の採用が年々難しくなっていることから、初任給を賃上げしてはどうかというアイデアが出ています。 【その他の…

フォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は、このほど「中小企業の賃上げ」に関する実態調査の結果を発表しました。同調査によると、半数以上の企業が「賃上げを実施」している一方で、4割弱の企業が「賃上げ予…

　日本郵便株式会社は、2024年10月1日より郵便物の料金を改定することを発表しました。今回の料金改定は、デジタル化の進展に伴う郵便物の減少や、人件費・燃料費の上昇、協力会社への適正な価格転嫁など対応するた…

スーパーに張られたパート募集広告を見て驚いた。“22時〜時給1千515円”とあるではないか。 「時給はぐんぐん上がっています。働くなら今です」 そう話すのは、キャリアコンサルタントでハナマルキャリア総合研究…

　政府は１１日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、６月中の閣議決定を目指す、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。人口減少が本格化する２０３０年代以降も、社会保障の持続性を確保す…

　KINTOは、60歳以下の働く世代530人を対象に、2024年「クルマとお金」に関する意識調査を実施した。 その他の画像はこちら ●60歳以下の働く世代530人を対象に「クルマとお金」に関して調査 　6月から所得税・住…

何年も給料が上がらないのに「後から入って来た新人のほうが給料が高い」と知ってしまったら、働くモチベーションは一気に下がってしまう。ガールズちゃんねるに6月上旬、「新人の方が時給が高い」というトピックが…

　政府は７日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、６月中にも閣議決定する実行計画の改定案を議論した。改定案は足元の経済について「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と指摘。物価…

　日本商工会議所の小林健会頭は７日の記者会見で、中小企業の賃上げ率が大企業を下回っている理由について「価格転嫁の運動が道半ばであると思う」と述べ、原材料費や人件費の転嫁の遅れが原因との認識を示した。 …

　政府が６月中の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今春闘の高水準の賃上げを受け、来年以降も物価上昇を上回る賃上げを定着させるための支援策を示すことが、６日分かった。調整中の原案で…

　日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市で記者会見し、今月開く金融政策決定会合での政策判断について「今のタイミングでの利上げは早い気がする」との見解を示した。会見に先立ち行った講演では、２０２５年度以降…

「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由…

　２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１．２０となったことが、厚生労働省が取りまとめた人口動態統計で明らかになった。少子化や人口減少が急速に進んでおり、識者は対策として低所得者の賃上げや、男女の労働…

現在、65歳以上となっている高齢者の定義。これを5歳引き上げようという提言が話題になっている。これが招くのは年金の大幅な減額と、高齢者の労災の続出だ。頼みの綱の賃上げも、不都合な真実が明らかになって――…

　政府は５日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世…

　日本商工会議所は５日、全国中小企業の２０２４年度賃上げ状況について調査結果を公表した。正社員の月給賃上げ率（定期昇給を含む）は３．６２％（金額は９６６２円）、パート・アルバイトの時給の引き上げ率は３…

　厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．７％減となった。減少は２５カ月連続で、過去最長…